最近，カルロス・ゴーン事件に関連して，「日本の刑事裁判の有罪率が９８～９９％というのはおかしい。」という指摘がよくなされています。マスコミ等の論評でも同様のものがありますし，私も知人等からよく聞かれます。
　この問題は，以前から繰り返し指摘されてきたことでもあります。しかし，この問題は，主にその国がどのような刑事手続システムを採用するかということと深く関連しています。例えば，アメリカでは，ある程度ラフな証拠で起訴して，裁判で有罪か無罪かを決するシステムになっています。これに対し，日本では，検察官が起訴・不起訴の判断をする時点で，実質的に裁判官と同じ判断をし，検察官が証拠上，「有罪に間違いない。」と心証を得たものだけを起訴するシステムになっています。ですから，実際の裁判ではほとんどが有罪になり，偶に検察官の起訴判断が間違っていたり，捜査がまずくて証拠不十分だったりしたものだけが無罪となる訳です。これは，日本の社会では起訴された場合，仮にその後無罪になったとしても社会的に受けるダメージが大きく，逆にアメリカではそれほどでもないという社会的背景があるからと思われます。結局，その国がどのような刑事手続システムを採用するかの問題であり，有罪率だけで良いか悪いかの判断はできません。私は，３０年間検事をやった経験等から，日本の刑事裁判システムの方が人権という観点からも良いのではないかと思っています。日本の刑事裁判は，疑わしいだけのものは起訴時点でかなり絞られますし（逆に犯罪者を逃している可能性はありますが・・・。），諸外国と比べて，とても緻密に事実認定をやっており（若いときに研修で外国の裁判を傍聴させてもらったことがありましたが，とてもラフでした。），裁判を受ける被告人側としても，その点は安心だからです。

皆様，新年明けましておめでとうございます。
当事務所は，今年も皆様にとって最善の法的サービスを提供できるように努めて参りますので，よろしくお願い致します。

最近，巷に流れる情報をどのように受け止めたらよいのかについて考えさせられることが多くなりました。
私自身，最近は，地上波のTVをほとんど見ることはなく，インターネット（特にYouTube）からニュース等の情報を得ることが多い状況です。
インターネットから情報を得ていると，若い人が保守的（従来の意味で）になる理由がよく分かります。
確かに，地上波TVからの情報は偏っており，インターネットは情報の流れにおいても新しい時代を作りつつあることは間違いないと思います。
このことに関連したお話しをしますと，私は，昨年から，ある人の紹介で作家・出版社グループの会合に出るようになったのですが，その会合の出席者の1人である一田和樹氏が書かれた「フェイクニュース」（角川新書）という本が大変興味深かったです。
一田氏は，元経営コンサルタント会社社長，IT企業の常務取締役等を歴任し，現在は，カナダのバンクーバーに居住しながら，様々な分野の本を執筆されている方です。
私には本の内容を上手く説明するほどの能力はないので，本の帯に書かれている言葉を紹介しますと，「ネット世論操作は既に産業化している。」「ハイブリッド戦を理解せずにフェイクニュースを語ることはできない。」「・・・第３章　世界４８か国ネット世論操作が進行中」等が書かれております。
そして，私達日本人のほとんどが知らないと思われる「ミトロヒン文書」「中国の五毛党」等のことも書かれており，大変興味深く読みました。
興味のある方は，一度読んでみてください。

不動産相談協会が，２月１８日（日）午前１０時から午後６時までの間，横浜SOGO前広場で「不動産合同無料相談会」を開催します。弁護士，税理士，不動産鑑定士，一級建築士，宅建士，土地家屋調査士，司法書士が，不動産に関するあらゆる疑問点にお答えしますので，どうぞ御利用ください。
　不動産相談協会→https://www.e-soudan.cc/archives/5098

２年半前から，ＦＭさがみの「ビーモス不動産相談室」という番組に出演しています。弁護士２名，税理士２名，不動産コンサル（宅建士）２名が，聴取者の方からの不動産に関する質問（具体的事例）に答えていくものですが，ある問題について，弁護士の仕事の観点からだけではなく，実際の不動産取引の実務，税金面からも検討を加えて問題を解決していくもので，私自身大変勉強になっています。放送は，毎週水曜午前11時30分からです（再放送毎週土曜午前9時30分～）。

先日，仕事で大阪へ出張しました。大阪へは時々出張するのですが、今回は仕事先が南森町なので、梅田から歩いてみました。私は、検事時代に大阪地検に3回勤務しましたが、梅田駅前は、ビルが立ち並んで当時とは様変わりです。曽根崎新地は昔のままでお初天神にお参りしてきました。堂島の昔の検察庁跡地には弁護士会館が建っていました。ただ、向かいには昔のままの鰻屋、カレー店がまだありました。そして、難波橋のライオン・・・大阪地検時代を懐かしく思い出しました。

米国反トラスト法違反で摘発されたある日本企業の弁護を担当している米国の法律事務所からの依頼を受け，昨年から今年にかけて日本国内での補充調査を行うなどしていた案件があったのですが，先日，その案件の裁判が米国であり，陪審員は，「無罪」の評決を出したとの連絡がありました。
この案件の調査をしていて感じたのは日米の司法制度の大きな違いでした。
日本でも，来年（平成３０年）の６月までに，日本版司法取引制度が導入されることになっていますが，これは，米国や英国の司法取引のように，「自分の犯罪を認める代わりに不起訴や刑の減免を得るもの（有罪答弁，自己負罪型）」ではなく，「他人の犯罪について捜査機関に協力することにより免責等されるもの（捜査・訴追協力型）」に限られています。
日本版司法取引制度の運用がどのようになされるか気になるところですが，日本の捜査の現状を考えると，ますます米国の制度へ近づけざるを得ないように思われます。

先日、ある事件で無罪を勝ち取りました。これは，一審で有罪になった後，私のところへ依頼がきて戦えそうな事案だったので私選で受任し，ある争点だけに絞って控訴審で主張立証したところ，破棄差戻しになり，差戻審の一審で無罪となったものです。検事時代に無罪を出すと大変でしたが、弁護士にとっては勲章になります。そして，改めて，「当該事件の証拠構造の的確な把握」が重要であることを認識しました。

先日，所用があってチェコのプラハへ行ってきました。
今年２回目なのですが，プラハへ行くと色々と社会のシステム等について考えさせられます。
プラハというと，若い方は，２００９年４月５日のオバマ大統領の核廃絶演説が思い浮かぶと思いますが，我々の世代は，１９６８年のプラハの春が思い浮かびます（今年亡くなったチャスラフスカさんも）。当時，ドプチェク第一書記等の名前が頻繁にニュースで放送されていたのを記憶しています。
現在のプラハは，とても平和で治安もよく素敵な都市です。
苦難の歴史があった関係で若い人たちの歴史，政治への関心もとても高いものがあります。
プラハの主要な交通機関は，地下鉄とトラム（路面電車）です。
地下鉄の一部は，昔の核シェルターを利用して作られたそうで，長いエスカレーターで地中深くへ入っていきます。
エスカレーターのモーターは強力で，大きな音を立てながらかなりのスピードで動いています。日本では，うるさいだとか危険だとか言われて問題にされると思いますが，誰もそのようなことを言う人はいません。
特に違いを感じるのは，料金システムです。
プラハの地下鉄には，改札がなく，駅員もいません。
５００円位の切符を１枚買って機械で日時を印字すると，そのときから２４時間，地下鉄もトラムも乗り放題です。
東京だと１日仕事で地下鉄等を利用して移動すると２～３０００円は軽くかかってしまいます。
そして，１か月用の切符だと３～４０００円位で１か月間乗り放題なのです。
改札がない代わりに，乗客に紛れて検査員が乗っていて無賃乗車を時々チェックしており，見つかると４～５０００円の違反金が科せられるシステムになっているのです。
このシステムだと高価な改札の機械も必要なく，駅員もほどんと必要ありません。
それで，低料金が維持できているものと思われます。
ただ，人口過密の東京へこのシステムをそのまま持ってくるのは困難のように思われます。
いずれにしても社会システムには色々あるなと考えさせられます。

私が弁護人として立会した裁判員裁判の反省会が，先日，某地方裁判所で開催されました。裁判員のアンケートは、通常、ほとんど例外なく「検察官の主張立証は分かりやすかったが、弁護人の主張立証は分かりにくかった。」なのですが、何と今回は裁判員全員が「弁護人の主張立証は分かりやすかった。」とアンケート回答していました。更に裁判長から「検察官の冒頭陳述は書きすぎで詳し過ぎたと思いますが、弁護人の冒頭陳述は素晴らしかったです。法廷から控室へ戻る途中で裁判員から弁護人の冒頭陳述は分かりやすかったという話が出ていました。」というお言葉をいただきました。私と相弁護人は気を良くして，帰路の途中居酒屋でささやかな打ち上げをして帰りました。

仕事上の必要性も出て来て，下北沢の居酒屋でオーストラリア人の先生から英会話の個人レッスンを週１回受けています。リラックスした方がよいと思って居酒屋で飲みながらレッスンを受けることにしたのですが，結局，ただの飲み会なってしまいそうです（笑）。